制定日: 2005年 4月 1日
改訂日: 2019年10月 1日
日立ヘルスケアシステムズ 株式会社
代表取締役社長 伊藤 義文
日立ヘルスケアシステムズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、医療機器・医療システム及びその関連サービスを提供するグローバルサプライヤーとして、当社の技術情報や、お客様からお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。 このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めております。 このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めて参ります。
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するための個人情報管理規則を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施します。更に、維持し、継続的に改善します。
当社は、事業活動において、個人情報をお預かりしていることを認識し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。また、目的外利用は行わないこと及びそのための措置を講じます。
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止に努めます。また、安全対策上の問題が確認された場合など、その原因を特定し、是正処置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム - 要求事項」(JIS Q 15001:2017)に準拠した個人情報マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。また、当社の個人情報管理規則を、これらの法令、国が定める指針その他の規範に適合させます。
当社は、個人情報に関して本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求められたとき、及び苦情、相談の申し出を受けたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応します。
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク事務局 のウェブページへ
当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像若しくは音声により特定の個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)をいうものとします。さらに、個人を識別できる情報に限らず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。
当社では、「個人情報保護方針」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護及び管理を行っております。
この「個人情報保護に関して」は、当社におけるご本人さまの個人情報の取扱いを定めるものです。
当社は、医療機器・医療システム及びその関連サービスを主な事業活動としており、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ取得し、使用するものとします。
a.ご本人さま、又はお客さまと当社との間で締結した契約の履行
b.ご本人さま、又はお客さまとの商談、打合せのための連絡
c.製品のアフターサービスの提供及び催物開催、新商品のご案内の送付
d.システム開発・運用・保守など、お客さまから当社に委託された業務の履行
e.各種会員制サービスの提供
f.株式に関する事務
g.各種お問い合わせへの対応
h.アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
i.当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供
上記各号のうち、ご本人さまに直接書面 (Web、メール等の電子的手段も含みます)で個人情報を提供いただく場合には事前にその取得・利用目的を明示し、ご本人さまに同意をいただくものとします。
当社は、あらかじめご本人さまの事前の同意を得ないで、ご本人さまの個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
a.法令に基づく場合
b.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
c.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることが困難である場合
d.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
e.取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
f.合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場及びご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のご本人さまの個人情報につき、当該グループ会社に提供することがあります。この場合、ご本人さまの個人情報は紙媒体又は電子媒体で提供します。なお、ご本人さまは当社に対して、当社のグループ会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。
当社は、医療機器・医療システム及びその関連サービスを主な事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守します。
当社は、当社の「個人情報保護方針」を「特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を
行います。
当社は、番号法9条各号に定められている社会保障、税及び災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の
達成に必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。
当社の取り扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。
a.当社が、従業員等から特定個人情報の提供を受けて、これを給与所得・退職所得の源泉徴収票、給与支払報告書、雇用保険届出、
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、労働者災害補償保険法に基づく請求等各種法定調書等必要な書類に記載して、税務署長、
市区町村長、日本年金機構等に提出する事務
b.当社が、特定個人情報の提供を受けて、これを報酬・料金等の支払調書、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書、不動産の
使用料等の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払い調書等各種支払い調書に記載して税務署長に提出する事務
c.当社が、行政機関等又は他の事業者から特定個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務の履行
当社の事業活動は多岐にわたりますので、各事業部のウェブサイト等においても、当該事業における特定個人情報の利用目的に関する通知・公表を行うことがあります。
当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、ご本人さまの特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も
行いません。但し、番号法第19条(特定個人情報の提供の制限)に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。
当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。
当社が保有している特定個人情報についての開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知請、または苦情をお申出は、当社の「個人情報の開示等の請求、又は苦情に関して」のとおりとします。
当社のウェブサイトの一部では、当社のウェブサイトをご本人さまにより便利にご利用いただくために、クッキー(Cookie)を利用する可能性があります。ご本人さまは、ウェブブラウザの設定を変更することにより、クッキーの受け取りを拒否し、又は、クッキーを受け取った場合に警告を表示させることができます。詳しくは、ご使用のブラウザの説明をご覧ください。しかし、クッキーの受け取りを拒否された場合には、当社がウェブサイトにて提供するサービスの全部又は一部がご利用できなくなる場合もございますので、ご了承ください。
・クッキー(Cookie)
ウェブサイトを管理するウェブサーバとご本人さまのウェブブラウザとの間で相互にやりとりされる情報のことをいいます。クッキーは、ご本人さまのコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーをご利用になりますと、ウェブサーバは特定のコンピュータがウェブサイト中のどのページを訪れたか等を記録することが可能となります。但し、ご本人さまがご本人さまご自身の個人情報をウェブサイト上で入力されない限り、当社はご本人さまを特定、識別することはできません。
当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、若しくは利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)を請求される場合又は苦情をお申し出になる場合には、下記のとおりと致します。
ご本人さまが当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求
該当する営業担当部署へご連絡ください。
ご本人さまが当社のウェブサイトにて提供された個人情報の開示等の請求
該当するホームページを管理する担当部署にご連絡ください。
上記1.及び2.以外の個人情報の開示等の請求
開示等のご請求の詳細はこちらを参照ねがいます。
開示等のご請求に関する詳細について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情
「個人情報の取扱いに関する苦情申出書」に必要事項を記入いただき、下記まで送付いただくか、お電話等でお問い合わせください。
〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目31番1号 日本生命五反田ビル 7F TEL :03-3490-0751 FAX :03-3490-2671 日立ヘルスケアシステムズ株式会社 総務部長 受付時間:平日8:50 〜 17:20(土日祝祭日除く)
苦情用フォーマット:「個人情報の取扱いに関する苦情申出書」(PDF:95KB)
当社がご提供するサービスのほとんどは、ご本人さまの個人情報を必要とせずご利用いただけます。但し、ご本人さまが個人情報を当社にご提供いただけない場合にはご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。
当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
ご本人さまが当社のウェブサイトで個人情報を入力される場合には、この「個人情報保護について」に同意いただくことが前提となります。この「個人情報保護について」に同意いただけない場合には、当社が提供するサービス(お問合せ等への対応を含みます。)をご利用いただけない場合があります。また、個人情報を入力される方が14歳以下の場合は、保護者の方の同意を得た上で個人情報をご入力ください。
当社の個人情報保護方針は、日本法に基づくものとします。
当社は、個人情報の取扱いの改善又は法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この「個人情報保護について」を改定することがあります。
この「個人情報保護について」は、掲載日(更新日含む。)以降に適用されるものとします。
当社のウェブサイトにおいて、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。
ご本人さまが当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。
当社を管掌する認定個人情報保護団体*は、下記となります。
認定個人情報保護団体名 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室 |
---|---|
所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 |
電話番号 | 03-5860-7565 0120-700-779 |
* : 個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。
個人情報の開示等の請求、又は苦情のお申出を除く、本サイト(「個人情報保護について」)についてのお問い合わせは、郵送又はFAXにて、お問い合わせください。お問い合わせいただく場合には、本サイト(「個人情報保護について」)をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。お送りいただいた個人情報は、お問い合わせに回答した時点で消去し、当社が個人情報を保有することはありません。
お問い合わせ内容 (必須)
お名前 (必須)
ふりがな (必須)
所属 (勤務先、学校等の名称)
E-mailアドレス(必須)
郵便番号*
ご住所*
お電話番号*
* : E-mailアドレスをお持ちでない方のみ、必須。
ご本人さまが当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求若しくは当社のウェブサイトにて提供された個人情報の開示等の請求以外の個人情報の開示等の請求に関しては下記の通りと致します。
「個人情報の開示等請求書」をダウンロードしてご利用ください。ご本人さまが「個人情報の開示等請求書」をダウンロードすることができない場合には、FAX又は郵送で当社から送付させていただきます。(「個人情報保護に関するお問い合わせ」までお問合せください。)
「個人情報の開示等請求書」(PDF:140キロバイト)
下記書類2点を「個人情報の開示等請求書」に添付してください。
a.ご本人確認書類(詳細は、「ご本人さまの確認書類について」をご覧ください。)
b.手数料の支払証書(個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止の場合は不要です。)
開示対象個人情報の開示及び利用目的の通知に関しては、手数料として800円をお支払いいただきます。詳細は、「手数料のお支払方法について」をご覧ください。個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供の停止に関しては、手数料をいただいておりません。なお、当社は、ご本人さまの個人情報を保有していないことや法令の定める理由により、開示又は利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却しません。
請求方法
下記a)〜c)を封書で、配達記録郵便にて下記(5)項請求先まで郵送頂きますようお願い致します。(配達記録郵便費用はご本人さまにてご負担ください。)
a.全ての必要事項を記入いただき、押印された「個人情報の開示等請求書」
b.ご本人確認書類(詳細は、「ご本人さまの確認書類について」 をご覧ください。)
c.手数料の支払証書(詳細は、「手数料のお支払方法について」 をご覧ください。)
〒141-0031東京都品川区西五反田1丁目31番1号 日本生命五反田ビル 7F
日立ヘルスケアシステムズ株式会社 総務部 宛
ご本人さまへのご回答は、本人の身分証明書に記載の住所に本人限定受取郵便(特例型)で、請求書同封の上、郵送させていただきます。また、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として2週間のご猶予をいただきます。なお、2週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。
ご本人さまが利用目的の通知及び開示等をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、ご本人さまの確認書類をご提出いただきます。ご本人さまの代理人がご請求になる場合には、ご本人さま及び代理人の双方の確認書類が必要となります。また、ご本人さまが14歳以下の場合には、ご本人さまの法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。
記
有効期間内の次の書類(注:コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。)のうち、いずれか1通が必要となります。(本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。)
3ヶ月以内に発行された次の書類
(本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。)
登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書又は現在事項一部証明書のいずれか(注:3ヶ月以内に発行されたものに限ります。)
ご本人さまが利用目的の通知及び開示をご請求になる場合には、ご請求1件につき、手数料800円をお支払いいただきます。なお、手数料800円のお支払い方法につきましては下記をご参照の程お願いいたします。
振込先銀行
みずほ銀行五反田支店
振込先口座名
日立ヘルスケアシステムズ(株)
振込先口座番号
普通預金7034011
振込手数料
ご本人さまにご負担いただきます。
定額小為替800円分をご購入いただき、当社へお送り下さい。なお、手数料はご本人さまにご負担いただきます。